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2012年度特例公債法案の不成立とその影響

特例公債法とは、赤字国債 (=特例国債) 発行の根拠となる 1 年限りの法律である。法律として制定されることを求めて国会に提出される特例公債法案は、赤字国債発行法案とも呼ばれる。

財政法第 4 条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第 4 条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めていると考えられている。

一方、一般会計の赤字を補填するのが目的である赤字国債は発行が認められていない。そこで、政府は赤字国債の発行を認めるための 1 年限りの特別な法律を制定している。それが特例公債法である。正式名称は「○○年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」というものである。

1965 年に初めて特例公債法が制定され、戦後初の赤字国債が発行された。その後は 10 年間は赤字国債の発行はなかったが、1975 年に再び発行されて以降は 1989 年まで赤字国債が発行された。1990 年から 1993 年までは好景気による税収増のため発行されなかったが、1994 年からは再び赤字国債が発行し続けられ現在に至っている。

2012 年度の国の予算は 90.3 兆円で、このうち約 4 割の 38 兆円は赤字国債の発行で賄うことになっている。しかし、今国会では、特例国債法案が衆議院で可決されたものの、野田首相の問責決議が 8 月 29 日に参議院で可決されたことで、今国会で参議院を通過する見通しが立たなくなった。

このため、政府は予算の執行抑制を 9 月 7 日に閣議決定した。自治体の財源不足を補う地方交付税の支出を一部先延ばしするのをはじめ、国立大学への交付金と私学助成を半分以下に減額するほか、一般会計から特別会計への繰り入れの抑制などを行うとしている。

特に、地方交付税は、9 月 4 日に交付する予定だった 4 兆 1000 億円のうち、市町村分は今月すべて支出するが、道府県分の 2 兆 1000 億円は 9 月から 11 月まで 7000 億円ずつ 3 回に分割して交付する。

一方で、安全保障や司法・治安関係、災害対策、医療や介護など、支払時期が決まっているものについては、抑制の対象から外すとしている。

財務省によると、こうした措置によっておよそ 5 兆円の支出が抑制され、今年 11 月末までの財源が確保できるという。しかしながら、特例公債法案の成立のめどが立たない中で、今後、追加の抑制措置も検討される見通しである。

参考 URL

Wikipedia:赤字国債
朝日新聞デジタル:地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず
NHKニュース:予算の執行抑制を閣議決定へ
NHKニュース:政府 予算執行の抑制を閣議決定

【theme : 政治・経済・時事問題
【genre : 政治・経済

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